プレス情報
2019年3月20日 中建日報
4月の中間報告に向け議論深化
今年度最終協議会開く
近未来コンクリート研究会(十河茂幸代表、写真)は、3つのテーマ別に開いている協議会の今年度最終会合(4回目)を11日と12日に広島市中区で開き、現状の課題の抽出や解決に向けた議論をさらに深化。2年間の開催期間の前半となるこれまでの協議内容を中間報告としてまとめ、4月19日の総会で発表することも申し合わせた。
同会は、コンクリート構造物の長寿命化に向けた異業種問の連携強化のため、元広鳥工業大学教授の十河代表が中心となって昨年4月に設立したもの。
「初期ひび割れ抑制技術(C)協議会」は広島工業大学教授の竹田宣典氏、「延命化のための維持管罪技術(M)協議会」は(一社)コンクリートメンテナンス協会技術委員長の江良和徳氏、「コンクリートの生産性向上(P)協議会」は広島工業大学准教授の坂本英輔氏をそれぞれ主査とし、発注者や生コン、点検・診断、設計、施工などの専門家が垣板を越えて集まり、議論を重ねている。
今回の協議会のうち、C協議会では、マス(大断面)コンクリートのひび割れなどを主題に、対策のためのチェックリスト作成や水セメント比指定の見直し、骨材や混和材といった材料、施工面での対策について意見を抽出。
M協議会では、コンクリート構造物老朽化の中でも特に難しい複合劣化と再劣化に関する話題のほか、維持管理を行うための予算、人員、技術、発注形態など全てにおいて不足している現状を懸念し、解決策を模索した。
また、P協議会では、今後の人口減少を見据え、仕様の標準化やIT技術の活用やセンサー技術の向上によるロボット化などに光明を見出す方向性などを確認した。
十河代表によれば、中間報告には1年間の協議会で得た課題及びその解決に向けた提案等を盛り込み、2年目でそれを実現するための具体的な打開策を講じていく予定という。「議論しているのは建設業全体の問題。来年度は広島県にも参加してもらうことを考えており、業界全体への働きかけや広報の方法についても検討していきたい」と話していた。