2017年11月6日全体最適へネットワーク構築   セメント新聞|近未来コンクリート研究会は、インフラを適切に維持管理することを推進する支援をするとともに、これから建設されるコンクリート構造物を長寿命化するための研究を行います。
TOPページ > プレス情報 > 2017年11月6日全体最適へネットワーク構築   セメント新聞

2017年11月6日全体最適へネットワーク構築   セメント新聞

今月29日、広島で設立総会

 今年3月末で広島工業大学教授を退任した十河茂幸氏を代表とする「近未来コンクリート研究会」は今月29日、広島市内で設立総会を開催し正式に発足する。十河氏は良質なコンクリート構造物をつくるには「関係者間で率直な意見交換を行う場が必要」との認識から同研究会を立ち上げる。「まずは広島からスタートし、中国地区、さらに全国へと広げていければ。排除の論理を取る考えは毛頭なく、賛同者を募っている」としている。
 同研究所設立の背景について十河氏は「コンクリートの活用が一般化して約70年が経過したにもかかわらず、近年になっても不具合の発生や構造物からのコンクリート片のはく落事故などが後を絶たない。これは、建設技術の進歩に伴い専門性が深化し、作業が分業化したことに起因していると考えることができる。そこで、分業化した業種間の連携を強化することにより、部分最適から全体最適に移行することを目的としたネットワークを構築する必要がある」と説明する。
 運営方針は「建設の全体最適を目標として、関連業種間の意見交換を行い、課題を抽出する。年間数回の協議会を開催し、テーマごとに関連する団体に参加案内を出す予定である」とし、設計と施工、総合建設業と専門工事業、専門工事業の関連職種、維持管理分野の課題などを主な協議テーマとしていく考え。また施工初期段階でのひび割れ防止についても議論していきたいとしている。
 このため、発注者や設計事務所・コンサルタント会社、ゼネコン、専門工事業者など設計・施工関係者だけでなく、生コンクリート業界や骨材業界、混和剤業界、セメント業界など材料業界からの参加も求められている。参加費は「必要最低限の運営経費程度」とする考えで、入会金は不要である。
 十河氏は「ネットワークがないと始まらない」とし、まず情報ネットワークの構築に取り組む方針である。